住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームについて
住宅型有料老人ホームとは
生活支援のサービスがついた高齢者向けの住まいです。
介護付有料老人ホームとの決定的な違いは、介護サービスを外部の事業所と契約して受ける点です。施設の職員が介護をするのではなく、訪問介護やデイサービスを、これまでと同じように利用します。
在宅で暮らしていたときの介護の受け方を、そのまま住まいごと移す形と考えると分かりやすいかもしれません。
入居の条件
住宅型は、公的な施設に比べて入居の条件がゆるやかです。ただし施設ごとの差が大きいので、資料で確認してください。
年齢は原則60歳以上、または65歳以上。施設によって分かれます。
介護度の条件はありません。自立の方から要介護5の方まで受け入れている施設が多くあります。ただし「要支援以上」「要介護1以上」と設けているところもあります。
住民票の制限はありません。市外・県外からでも申し込めます。ご家族の近くへ呼び寄せたい場合は、特養やグループホームより選びやすい種類です。
認知症の受け入れは施設ごとに違います。「認知症可」と書いてあっても、徘徊や夜間の大声がある場合は難しいことがあります。今の状態をありのままに伝えて判断してもらってください。
医療的ケアも施設ごとです。訪問看護と連携して対応する形になるため、どこまで受けられるかは必ず個別に確認します。
申し込みは施設に直接します。空室があれば、申し込みから入居まで1か月以内で進むことも多いです。
保証人・身元引受人を求められるのが一般的です。いない場合は、身元保証サービスの利用を認めている施設もあります。
こんな方に向いています
介護は必要だが、量はそれほど多くない方
今のケアマネジャーや訪問介護事業所を変えたくない方
使った分だけ介護費用を払う形にしたい方
自立に近い状態から入居して、長く住み続けたい方
住宅型有料老人ホームが向かない場合
正直に書きます。住宅型が最善にならないこともあります。
介護がすでに重い場合。訪問介護やデイサービスを毎日入れると、区分支給限度基準額を超えて全額自己負担になることがあります。要介護3以上で介護量が多いなら、介護費用が定額の介護付有料老人ホームのほうが安く収まることが少なくありません。
夜間に何度も介助が必要な場合。夜勤の職員がいない施設もあり、いても訪問介護の時間帯は限られます。夜間の対応体制は施設ごとにまったく違うので、必ず数字で確認してください。
毎月の支出を固定したい場合。住宅型は使ったサービスの分だけ費用が動きます。介護度が上がると月額も上がります。上限を決めておきたい方には向きません。
医療的ケアが常時必要な場合。胃ろう、たんの吸引、インスリン注射などは、訪問看護との連携で対応することになります。施設によって受け入れ範囲が違うので、事前の確認が欠かせません。
費用をできるだけ抑えたい場合。特別養護老人ホームやケアハウスのほうが軽く済みます。負担限度額認定も住宅型では使えません。
費用のめやす
入居時費用：0円〜数百万円台
月額費用：12万円〜25万円台＋介護サービス費
月額には家賃・食費・管理費・生活支援サービス費が含まれます。介護サービスの費用はこれとは別に、使った分だけかかります。
介護が軽いうちは介護付有料老人ホームより安く収まることが多い一方、介護が重くなると逆転することがあります。要介護度が上がったときに月いくらになるか、入居前に試算しておくことをおすすめします。
1か月の費用は、実際いくらになるか
住宅型は「施設に払う月額」と「介護サービスの自己負担」の2本立てです。分けて見てみます。
【1】家賃相当額／月4万〜10万円台。立地と居室の広さで変わります。
【2】食費／月4万〜6万円台。3食で1日1,500円前後が目安です。
【3】管理費・生活支援サービス費／月2万〜5万円台。見守り、生活相談、共用部の維持などの費用です。
【4】介護サービスの自己負担／ここが住宅型の変動部分です。訪問介護やデイサービスを使った分だけかかります。1割負担の方で、軽い利用なら月1万円前後、毎日サービスを入れると要介護3以上で月2万〜3万円台になることもあります。
【5】その他／おむつ代、理美容代、医療費、日用品、レクリエーション費。月1万〜3万円を見ておくと安心です。
介護保険には要介護度ごとの上限（区分支給限度基準額）があります。1か月に使えるのは要介護1でおおよそ16万7千円分、要介護5で36万2千円分です。この範囲なら自己負担は1〜3割ですが、超えた分は全額自己負担になります。
つまり、介護が軽いうちは介護付有料老人ホームより安く、介護が重くなると逆転することがあります。入居前に、要介護度が上がったときの金額をケアマネジャーに試算してもらってください。
受けられるサービス
施設が提供するもの
食事の提供
見守り、安否確認
生活相談
掃除・洗濯などの生活支援
レクリエーション、行事
外部の事業所と契約して受けるもの
訪問介護（入浴・排せつの介助など）
デイサービス
訪問看護
訪問リハビリ
知っておきたいこと
介護費用には上限があります。介護保険には要介護度ごとの上限（区分支給限度基準額）があり、上限を超えた分は全額自己負担になります。介護が重くなるほど、この上限に近づきます。
併設の事業所を使うよう求められることがあります。同じ法人が運営する訪問介護やデイサービスが併設されているケースが多く、そちらの利用を前提とした料金設定になっていることがあります。外部の事業所を使えるかどうか、確認してください。
24時間の介護体制があるとは限りません。夜間に職員がいない施設もあります。夜の対応がどうなっているかは必ず聞いておいてください。
住宅型でいちばん失敗しやすいのは、入居時の費用だけを見て決めてしまうことです。入居したあと介護が重くなったときに月額がどこまで上がるのか、その時点でも住み続けられるのか。この2つを入居前に確認しておくと、あとで慌てずに済みます。
見学から入居までの流れ
【1】情報を集める／要介護度・希望の地域・予算の上限を決めます。今のケアマネジャーに相談すると候補が出てきます。
【2】見学の予約／気になる施設に直接連絡します。空室状況と、入居時費用・月額費用の資料をお願いしておきます。
【3】見学／居室だけでなく、食堂・浴室・夜の職員体制を見ます。併設の介護事業所の利用が前提になっていないかも確認します。
【4】介護サービスの見積もり／ここが住宅型でいちばん大事です。月額費用とは別に、訪問介護やデイサービスをどれだけ使うかで自己負担が変わります。ケアマネジャーに、入居後の想定でケアプランを組んでもらいましょう。
【5】体験入居／可能なら1泊してみます。食事と夜の様子が分かります。
【6】申し込み・審査／申込書、診断書、介護保険証の写し、収入が分かる書類などを提出します。保証人・身元引受人を求められることが多いです。
【7】重要事項説明・契約／入居一時金の償却方法と返還、退去要件、追加費用の条件をここで確認します。分からないところは契約前に必ず聞いてください。
【8】入居／ケアマネジャーと介護事業所を決めて、ケアプランを作ってもらいます。今のケアマネジャーを続けられるかは、事前に確認しておきます。
他の施設との違い
介護付有料老人ホームとの違い
住宅型は介護サービスを外部の事業所と契約し、使った分だけ支払います。介護付は施設の職員が介護を行い、要介護度に応じた定額です。介護が軽いうちは住宅型、重くなると介護付のほうが収まりがよくなる傾向があります。
サービス付き高齢者向け住宅との違い
大きな違いは契約の形です。住宅型は利用権方式が中心、サ高住は賃貸借契約が基本で、居室の広さにも原則25平方メートル以上という基準があります。実際の暮らし方はよく似ています。
よくある質問
Q. 自立で介護認定を受けていなくても入れますか
入れる施設が多くあります。住宅型有料老人ホームは自立の方から要介護5の方まで幅広く受け入れています。ただし施設によって「要支援以上」「要介護1以上」と条件を設けているところもあるので、確認が必要です。
Q. 介護が重くなっても住み続けられますか
施設によります。外部の訪問介護・訪問看護を増やして対応できる施設もあれば、一定の状態を超えると退去をお願いされる施設もあります。契約書の退去要件を必ず読んでください。
Q. 併設の訪問介護やデイサービスを使わないといけませんか
法律上は、利用者が事業所を自由に選べます。特定の事業所の利用を入居の条件にすることはできません。ただし実際には併設事業所の利用を前提にした運営をしている施設もあるため、「今のケアマネジャーや訪問介護事業所を続けられますか」と見学時に聞いてください。
Q. 入居一時金は退去したら戻ってきますか
前払い家賃として預けた分は、想定居住期間のうち住まなかった分が返ってきます。ただし入居時に差し引かれる初期償却分は戻りません。契約から90日以内の解約なら、実費を除いて全額返還されます（短期解約特例）。
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