改正介護保険法などが公布

厚生労働省は2026年6月25日、介護保険最新情報Vol.1518を発出し、同日に「改正介護保険法」などが公布されたことを通知しました。

今回の改正は2027年度より実施されるもので、制度の持続可能性と利用者の安心を両立させるための重要な転換点となります。現場が今すぐ押さえるべき「3つの目玉施策」と「今後のスケジュール」をシンプルに解説します。

💡 改正の3大目玉施策

今回の法改正において、特に重要な柱となるのは以下の3点です。

• ① ケアマネジャーの「更新制」廃止と質向上 長年の負担だった5年ごとの資格更新研修が廃止され、一度取得した資格は生涯有効になります。ただし、質を担保するための継続的な法定研修の受講は引き続き義務づけられます。また、事業所側にも「スタッフの研修機会の確保」や「従事状況の報告」が新たに義務化されます。

• ② 有料老人ホームの「囲い込み」対策の強化 サ高住や住宅型有料老人ホーム等での過剰なサービス囲い込みを抑制するため、新たに「登録・更新制（5年ごと）」や、ケアマネジメントの新類型「登録施設介護支援」が導入されます。不正を行った事業者の新規開設や更新を制限し、入居者の保護を徹底します。

• ③ 過疎地向け「特定地域サービス」の創設 人口減少や過疎化が進む中山間地域などでも介護インフラを維持できるよう、地域の実情に応じた柔軟な人員配置基準や、包括的な評価（定額報酬など）を盛り込んだ特例的なサービス類型が新設されます。

📅 今後の策定スケジュール

法律は公布されましたが、実務に直結する「人員配置基準」「報酬単価」「手続きのルール」などの詳細は、これから以下の流れで決定・公表されます。

• 2026年 年内めど：社会保障審議会（介護保険部会・介護給付費分科会）で具体的なルールや報酬単価を策定

• 2027年 1月〜2月頃：パブリックコメント（意見募集）の実施

• 2027年 3月中：具体的な施策・確定した省令や通知の公表

• 2027年 4月1日：改正介護保険法の施行（※一部規定は段階的に施行予定）

まとめ

2027年度の法改正は、ケアマネジャーの更新制廃止という負担軽減の側面がある一方、事業者側には新たな管理義務や厳しい運営基準が課される「アメとムチ」の改定です。

今秋から年末にかけて、厚生労働省の審議会で具体的な数字やルールが急ピッチで詰められていきます。自社の事業計画や人員配置に影響が出ないよう、今後の議論の動向に注目しておきましょう。