厚労省、人員欠如の減算猶予を新設｜令和8年6月施行の運用ルール

介護現場を悩ませる「突発的な人員不足」。これまでは即座に報酬減算の対象となるケースもありましたが、厚生労働省は令和8年（2026年）6月より、新たな猶予措置を設けることを通知しました（介護保険最新情報Vol.1502）。

本記事では、新設される「減算猶予措置」の適用ルールと、その背景にある厚労省の狙いについて詳しく解説します。

1. 「最大2ヶ月間」の減算猶予が新設｜適用対象と条件

今回の改正により、突発的な離職等で人員基準を満たせなくなった場合でも、一定の条件下で減算が猶予されるようになります。

• 対象サービス: 通所介護、入所施設、地域密着型サービスなど

• 猶予期間: 年1回、最大2ヶ月間

• 必須条件:

1. ハローワークへの求人出しなど「積極的な採用努力」を行っていること。

2. 自治体へ状況を厳格に報告し、承認を受けること。

2. 「予見可能な欠員」は対象外！運用の注意点

注意が必要なのは、すべての欠員が対象ではない点です。「2ヶ月前からの退職予定」など、事前に予測できたケースについては、従来どおり猶予は認められません。あくまで「想定外の事態」に対する救済措置である点に留意が必要です。

3. 真の狙いは「ICT導入」と「経営の効率化」

この緩和措置は、単なる人手不足対策ではありません。厚労省は、協力医療機関連携加算におけるICT活用の推奨など、一貫して「テクノロジーによる効率化」を求めています。 今回の通知も、ICT導入や法人の経営統合を促し、少ない人員でも質の高いケアを継続できる体制づくりを後押しする狙いがあると見られます。

4. まとめ：施設系から在宅系へ波及の可能性も

現在は施設系サービスが中心の措置ですが、今後は在宅系サービスへの展開も予想されます。

これからの介護経営においては、突発的なトラブルに備えるだけでなく、「ICT活用による業務効率化」と「強固な自立運営体制」を構築することが、安定した経営を続けるための鍵となるでしょう。