ケアプラン一部有料化へ｜住宅型有料老人ホームの「無料」に見直し

日本の介護保険制度において、これまで「自己負担なし（無料）」が当然とされてきたケアプラン（居宅介護サービス計画）の作成費用。この原則に、ついにメスが入ることになりました。

2026年5月26日、介護保険法や社会福祉法などの改正案が衆院本会議で可決され、衆院を通過しました。今回の改正の目玉の一つが、「住宅型」有料老人ホームなどの入居者を対象とした、ケアプラン作成費および生活相談費の一部有料化（原則1割負担）です。

なぜ今、この見直しが行われるのか、そして対象となる施設や入居者にどのような影響があるのかを深掘りします。

1. 改正の背景：なぜ「住宅型」だけが有料化されるのか？

今回の法改正の根底にあるのは、施設タイプ間における「負担の公平性の確保」です。有料老人ホームには大きく分けて「介護付き」と「住宅型」の2種類があり、これまでケアプラン費用の扱いが異なっていました。

住宅型は、法律上は「自宅」と同じ扱いになるため、外部のケアマネジャーにケアプランを作ってもらう費用は全額保険給付（無料）されていました。しかし、実態としては施設お抱えのケアマネジャーがプランを囲い込み、過剰なサービスを組み込むケースなどが一部で問題視されており、「同じ施設入居者なのに介護付きだけ負担があるのは不公平だ」という議論から今回の見直しに至りました。

※注意点：本当の在宅（自宅）の人は「無料」のまま据え置き

今回有料化の対象となるのは、あくまで「住宅型有料老人ホーム」や「サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）」などの高齢者施設に入居している人に限定されます。通常の自宅で暮らしながら訪問介護や通所介護（デイサービス）を利用している人のケアプランは、これまで通り「無料」のまま据え置かれます。

2. 利用者の負担はいくら増える？所得に応じた2〜3割負担も

ケアプランの作成費用（居宅介護支援費）は、要介護度によって異なりますが、概ね月に1万数千円〜3万円程度（保険給付総額）です。

これが有料化（原則1割負担）されると、入居者の月々の新たな負担は「約1,000円〜3,000円程度」になると見込まれます。

ただし、注意しなければならないのは、現役並みの所得がある高齢者の場合です。介護保険の原則通り、所得に応じて2割、または3割負担となるケースもあるため、対象者は月に数千円から、要介護度によっては1万円近くの負担増になる可能性があります。

3. 介護現場・施設運営への影響と今後の課題

この法改正は、住宅型有料老人ホームの運営事業者や、そこで働くケアマネジャーにとっても大きな転換点となります。

• 入居検討者への説明と「買い控え」の懸念

  これまで「ケアプランは無料です」と説明していたものが、今後は「毎月これだけの自己負担が発生します」という説明に変わります。わずかな負担増であっても、年金暮らしの高齢者にとっては心理的抵抗が大きく、利用控えや施設選びの基準が変わる可能性があります。

• ケアマネジメントの質の厳格化

  有料化されるということは、利用者が「お金を払ってケアプランを買い受ける」形になります。そのため、これまで以上に「なぜこのサービスがこの回数必要なのか」というケアマネジャーの丁寧な説明と、納得度の高いプラン作成（質の向上）が厳しく求められるようになります。

• サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）への波及

  今回の改正案では「住宅型有料老人ホームの入居者等を対象」としており、実態として同様のサービス提供を行っている「サ高住」などについても、同様の運用ルールが適用される見通しです。

まとめ：参院通過を経て施行へ、施設側は早期の情報キャッチを

今回の法改正案は衆院を通過したため、今後は参議院での審議を経て、正式に成立・施行される運びとなります。

「ケアプランの有料化」は、長年介護業界で議論され続け、その都度見送られてきた大きなテーマでした。今回は「施設入居者のみ」という限定的な形でのスタートとなりますが、これは将来的な「在宅も含めた全ケアプラン有料化」への布石とも言えます。

住宅型有料老人ホームの経営者や管理者は、今後の国会審議の動向や、具体的な施行時期・経過措置に関する厚労省の通知を注視し、入居者への案内や重要事項説明書の改定に向けた準備を今から進めていく必要があります。