診療報酬・介護報酬に物価高を反映、補助金支給

高市早苗首相は24日、衆議院本会議で所信表明演説を行い、高市内閣の最優先事項は国民が直面している物価高への対応であることを強調しました。閣議において、経済対策の取りまとめを速やかに指示する方針を述べています。

今回の演説および質疑応答で明らかになった、医療・介護分野への緊急対策の具体的な内容をお伝えします。

病院・介護施設への対応は「最優先メニュー」の一つに

日本テレビからの質疑応答において、物価高対策の優先順位と具体策について問われた高市首相は、実現時期を交えながら優先度の高い対策を説明しました。

その中で、物価高やコスト増によって赤字に苦しむ病院や介護施設への対応について、極めて具体的な方針が示されました。

• 「診療報酬・介護報酬の改定時期を待たずに、経営改善・処遇改善につながる補助金を前倒しで措置する」

この対策は、ガソリンの暫定税率廃止や、中小・小規模事業者支援と並び、数ある対策メニューの中でも「最優先で実行する」と位置づけられています。

次の報酬改定を待たない、スピード感のある資金投入へ

通常、病院や介護施設の運営財源となる診療報酬・介護報酬の改定は数年ごとのサイクルで行われます。しかし、現在の物価高騰による経営悪化に対し、次回の改定を待っていては現場の持ち堪えが効かないという危機感があります。

今回の高市首相の明言により、国がダイレクトかつスピード感を持って「前倒しの補助金」を投入する構えであることが明確になりました。

経営の改善だけでなく、働くスタッフの処遇改善（賃上げ）にも繋がる補助金となる見込みであり、深刻な赤字や人手不足に悩む医療・介護業界にとって極めて重要なセーフティネットとなることが期待されます。