入居系施設における囲い込みを対策

・厚生労働省は20日に有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催、次回介護報酬改正に向けた議論の整理を行った。
・厚生労働省は今回、入居系施設における囲い込みへの対応や利用者への情報提供を議題に挙げ、特に囲い込みについては、「利用者の選択の自由が保障され、適切なケアマネジメントが行われているかどうか」が重要とし、過剰サービスの実態があったりそれを要請する事業者には指導が必要とした。
・また、高齢者が有料老人ホームへ入居する際の契約や説明について、契約締結前の情報提供のあり方や説明義務、広告表示の規制強化、公的関与の拡大も検討すべきとした。

• 囲い込みとは何か

• なぜ問題になっているのか

• 今後の施設運営のポイント

について解説します。

囲い込みとは？

囲い込みとは、簡単に言うと

施設運営会社が自社の介護サービスを優先的に利用させる仕組みのことです。

例えば次のようなケースです。

・住宅型有料老人ホームを運営
・同じ会社が訪問介護事業所も運営
・入居者はその訪問介護を中心に利用

この仕組み自体は違法ではありませんが、問題になるケースもあります。

例えば

• 必要以上のサービス提供

• 利用者の選択権がない

• ケアマネの独立性が弱い

などです。

なぜ囲い込みが問題視されているのか

背景には、介護費用の増加があります。

入居系施設で訪問介護を多く利用すると、介護保険給付が増えるため、

• 過剰サービス

• 不適切なケアプラン

につながる可能性が指摘されています。

そのため国は、

• ケアプランの適正化

• サービス利用の透明化

• 囲い込み防止のルール整備

を検討しています。

今後の施設運営で重要になるポイント

囲い込み対策が強化されると、施設運営には次の変化が起きます。

① ケアマネの独立性

ケアマネジャーが

• 本当に必要なサービス

• 利用者本位のケアプラン

を作ることがより重要になります。

② サービスの透明性

利用者や家族に対して

• サービス内容

• 利用回数

• 必要性

をしっかり説明することが求められます。

③ 業務効率化

囲い込みに頼らない運営では、業務効率化が収益の鍵になります。

そのため、多くの施設で導入が進んでいるのが介護ICTです。