グループホーム
グループホームについて
グループホームとは
正式には「認知症対応型共同生活介護」といいます。
認知症と診断された方が、5〜9人の少人数で共同生活を送る住まいです。1つの共同生活住居（ユニット）は最大9人まで。職員と一緒に、食事の準備や掃除、洗濯といった家事を役割分担しながら暮らします。
大きな施設ではなく、家庭的な環境で過ごせるのが特徴です。慣れた顔ぶれの中で、できることを続けていただく考え方に立っています。
入居の条件
グループホームは、入居できる方の条件がはっきり決まっています。先に確認しておくと、見学の申し込みがスムーズです。
年齢は原則65歳以上です。40歳〜64歳でも、認知症を伴う特定疾病で介護認定を受けていれば対象になる場合があります。
認知症の診断を受けていることが必須です。申し込みのときに医師の診断書を求められます。「もの忘れが増えた」という自己判断だけでは申し込めません。
介護度は要支援2以上です。要支援1・自立の方は対象外です。要介護1〜5の方はすべて対象になります。
住民票が、その施設のある市町村にあることが原則です。地域密着型サービスという位置づけのためで、市外からの入居は原則できません。ご家族の近くに呼び寄せたい場合は、先に住民票を移す必要があるかを市町村の窓口で確認してください。
申し込みは施設に直接します。特養のように市町村がまとめて受け付ける仕組みではありません。気になる施設に個別に連絡します。
定員は1ユニット9人までと決まっています。2ユニットまでの施設が多く、全体でも18人ほどの小さな施設です。そのぶん空きが出るタイミングは限られます。
医療的ケアが日常的に必要な方は、受け入れが難しいことがあります。胃ろう、たんの吸引、インスリン注射などは、施設ごとに対応できる範囲が違います。必ず事前に確認してください。
こんな方に向いています
認知症の診断を受けている方
大人数の環境だと落ち着かない方
まだ身の回りのことがある程度できて、役割を持って過ごしたい方
地域とのつながりを保ちながら暮らしたい方
グループホームが向かない場合
正直に書きます。グループホームが最善にならないこともあります。
すでに寝たきりに近い場合。グループホームは家事や役割を持って暮らすことを前提にした住まいです。ご自分でできることがほとんどない状態だと、その良さが生きません。介護付有料老人ホームや特養のほうが合います。
医療的ケアが日常的に必要な場合。医師の常勤配置がなく、看護師も必須ではありません。たん吸引や経管栄養が必要なら、介護医療院や看護師配置の手厚い施設を検討してください。
ご家族の近くへ呼び寄せたい場合。住民票のある市町村に限られるため、先に転入手続きが必要です。すぐに入れたい状況では間に合わないことがあります。
費用を最優先したい場合。月額12万〜20万円台で、負担限度額認定も使えません。年金の範囲で収めたいなら、特養のほうが軽く済みます。
認知症の診断がない場合。入居の対象外です。
費用のめやす
入居時費用：0円〜数十万円台
月額費用：12万円〜20万円台
有料老人ホームに比べると、入居時費用は抑えめです。月額には家賃・食費・光熱費・管理費と、介護保険の自己負担分が含まれます。
おむつ代や医療費、理美容代などは別途かかります。
1か月の費用は、実際いくらになるか
月額12万〜20万円台の内訳を分けて見てみます。
【1】家賃／月3万〜6万円台。建物の新しさと立地で変わります。西三河・岐阜の郊外なら低めに収まることが多いです。
【2】食材費／月3万〜4万円台。グループホームは職員と入居者が一緒に食事を作るところが多く、外注の給食ではなく食材の実費という形をとっている施設もあります。
【3】光熱水費／月1万〜2万円台。実費を人数で割る施設と、定額の施設があります。
【4】管理費・共益費／月1万〜3万円台。
【5】介護保険の自己負担分／1割負担の方で、要支援2なら月7千円前後、要介護5なら月2万7千円前後が目安です。認知症専門ケア加算、看取り介護加算、夜間支援体制加算などが上乗せされます。2割・3割負担の方はその2倍・3倍です。
【6】その他／おむつ代、理美容代、医療費、日用品。月1万〜2万円を見ておくと安心です。
受けられるサービス
食事の提供（入居者と職員が一緒に作ることも）
入浴・排せつの介助
掃除・洗濯などの家事を一緒に行う
服薬の管理
機能訓練
地域の行事への参加
知っておきたいこと
認知症の診断が必要です。診断書の提出を求められます。認知症がない方は対象外です。
原則として、その市町村に住民票がある方が対象です。地域密着型サービスという位置づけのため、他の市町村からの入居は原則できません。ご家族の近くに移りたい場合は、事前に自治体へ確認が必要です。
要支援2以上が対象です。要支援1の方は入居できません。
状態が重くなると住み続けられないことがあります。医療的なケアが常に必要になった場合や、寝たきりに近い状態になった場合、退去をお願いされるケースがあります。入居前に「どうなったら退去になるか」を必ず確認してください。これはグループホーム選びでいちばん大事な確認事項です。
見学のときに聞いておきたいこと
どうなったら退去をお願いされるか
看取りまで対応してもらえるか
医療的なケアはどこまで可能か
入居までの待機期間の見込み
日中と夜間の職員体制
申し込みから入居までの流れ
【1】認知症の診断を受ける／主治医かもの忘れ外来で診断を受けます。申込時に診断書が必要です。
【2】要介護認定を受ける／要支援2以上が対象です。まだなら市町村の窓口か地域包括支援センターで申請します。
【3】住民票のある市町村のグループホームを探す／原則、その市町村の施設に限られます。ご家族の近くへ呼び寄せる場合は、先に住民票を移すことになります。
【4】見学する／少人数なので、施設の雰囲気とご本人の相性がはっきり出ます。できればご本人と一緒に行ってください。
【5】申し込み／施設に直接申し込みます。診断書、介護保険証の写し、主治医の情報などを提出します。
【6】面談・入居判定／施設の職員がご本人の状態を確認します。認知症の症状、他の入居者と過ごせるか、医療的ケアの必要度が見られます。
【7】待機／1ユニット9人までと小さいため、空きが出るのを待つことが多いです。地域によっては数か月かかります。
【8】契約・入居／契約書で退去要件と看取りの対応を必ず確認してください。
他の施設との違い
介護付有料老人ホームとの違い
グループホームは認知症の方のみが対象で、1ユニット9人までの少人数です。介護付有料老人ホームは認知症の有無を問わず要介護1以上が対象で、数十人から百人規模の施設が中心です。月額はグループホームが12万〜20万円台、介護付有料老人ホームが15万〜30万円台です。
特別養護老人ホーム（特養）との違い
特養は原則要介護3以上が対象で、月額8万〜15万円台と費用が抑えられますが、待機期間が長くなりがちです。グループホームは要支援2から入居でき、比較的入りやすい一方、状態が重くなると住み続けにくくなります。
住民票の要件がある点が、他の施設との大きな違いです。他の市町村のグループホームには原則入居できないため、ご家族の近くへの住み替えを考える場合は早めの確認が必要です。
よくある質問
Q. 認知症の診断がまだですが、申し込めますか
申し込めません。グループホームは「認知症対応型共同生活介護」なので、医師による認知症の診断が入居の前提です。申込時に診断書の提出を求められます。
「物忘れが増えてきた」という段階であれば、まず主治医か、もの忘れ外来のある医療機関で診てもらってください。どこにかかればいいか分からないときは、地域包括支援センターに相談すると案内してもらえます。
Q. 親の住民票が別の市にあります。近くのグループホームに入れますか
原則として入れません。グループホームは地域密着型サービスで、その市町村に住民票がある方が対象です。
ただし、先に住民票を移してから申し込む方法があります。実際にご家族の近くへ呼び寄せるとき、多くの方がこの順番をとっています。移す前に、転入先の市町村の介護保険窓口で「グループホームに申し込むために転入したい」と相談してください。手続きの順番を教えてもらえます。
Q. 費用の軽減制度は使えますか
特養や老健で使える負担限度額認定は、グループホームでは使えません。ここは誤解の多いところです。
使えるのは高額介護サービス費（介護保険の自己負担が上限を超えた分が戻る制度）と、市町村独自の助成がある場合のみです。家賃・食費・光熱費は軽減の対象外です。
費用を抑えることを優先するなら、特養やケアハウスも併せて検討してください。
Q. 看取りまでお願いできますか
施設によります。看取り介護加算を算定しているグループホームなら、その体制があるということです。
ただしグループホームには医師の常勤配置がなく、看護師も必須ではありません。協力医療機関や訪問看護との連携でまかなっているのが実情です。実際にどこまで対応できるかは、その施設の連携体制しだいです。
「看取り対応あり」と書いてあっても中身は一律ではないので、見学のときに、過去に看取りをした実績があるか、夜間に急変したらどうなるかを具体的に聞いてみてください。
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